任意整理したのに借金返済できないときの相談は?

任意整理したのに借金返済できないときの相談は?

任意整理したものの、その後の支払いに行き詰まる人は少なくありません。
なぜこのような事態が起きるのでしょうか?

本来、借金返済に困窮し、色々を手を尽くしたもののどうにもならず、根本的な解決を目指して弁護士に相談、相談の上で任意整理を行った筈です。

それにも関わらず、根本的な解決どころか・・結局支払いに追われる生活のまま、という事が現実にあるのです。

ここでは、任意整理の問題点、手続き後に支払えない場合の対応などについて解説しています。
よろしければ、参考にして下さい。

任意整理後に借金返済できない原因

借金返済に困窮、法的手続きを決断して法律事務所に依頼した方の殆どは、どういった方法を選択するかについて、基本的には弁護士にアドバイスに従っているのが現状です。

中には、自己破産を薦めらたものの、それだけは避けたいという人もいますが、現実的には少数派です。
では、弁護士や司法書士の助言に従って任意整理を行ったにも関わらず、その後の支払いに行き詰る人が多いのでは何故でしょうか?

任整理後に収入が下がって借金返済できないケース

任意整理後、失業や病気などで収入が下がり、和解案の支払額が払えなくなったケースです。
一度和解した内容を履行できなかった以上、金融会社側の態度が硬化しているため再度任意整理を行うことは、不可能ではないものの困難です。
より大きく元金を圧縮できる個人再生、もしくは自己破産を検討することになります。

金儲け主義の弁護士に依頼してしまったケース

弁護士や司法書士といえど、仕事として業務を請け負っているのである、しかも生身の人間なのですから、もっと儲けたい、楽して儲けたいという気持ちが強い方もいます。
例えば、多重債務者から相談を受けたとして、自己破産と任意整理では、後者の方が楽で儲かるのです。

裁判所での手続きには、専門的な知識は当然として、手間暇や時間が掛かりますし、実際に裁判官と面談する必要などもあります。
それと比較すると、任意整理は電話や郵送での書面のやりとりだけで済みます。

不心得な法律事務所では、和解後の支払いに不安があっても、自分が楽な方法を相談者に指示する事があるという事なのです。

任意整理が苦手な弁護士に依頼してしまったケース

離婚や相続が専門で、任意整理に強くない弁護士依頼してしまった場合、相談者の不利な条件で和解締結してしまうケースがあります。

例えば、利息制限法での引き直し計算方法が、債権者側に都合の良いやり方になっていても気付かなかったり、経過利息を取られたり、将来利息をカットできなかったり・・言い出せばキリがない程です。

不利な条件で和解契約すると、相談者の支払い負担が増し、せっかく任意整理したにも関わらず、その後の支払いに困窮する事態に追い込まれるケースがあります。

無理がある和解内容で任意整理すると借金返済できない

任意整理は、弁護士や司法書士を通して金融会社と和解書を締結しますが、この内容にそもそも無理があったケースです。
本来は自己破産しかないレベルなのに、本人の希望で任意整理を選択したケースもあります。

任意整理に詳しくない法律事務所に依頼すると、こういった事が起こりやすいのですが、借金返済不能になっても何もしてくれず、和解書の内容を守らない事を理由に辞任してしまう弁護士や司法書士も存在します。
もちろん、辞任しても報酬は返却してくれません。

任意整理後でも借金返済の相談は可能

任意整理を行った場合でも、その後の法的手続きに制限はありませんし、過払い金返還請求も可能です。
ただし大幅に収入が下がって自己破産する場合を除いて、法律事務所の変更をおすすめします。
結局、生活が再建できる和解案を提案できなかったのですから、優秀な弁護士とは言えません。

任意整理を行うと、金融機関に事故登録されて新たなローンが5~7年間組めなくなります。
何度もやり直していては、いつまでたっても平常に戻ることができないのです。

任意整理後に滞納して借金返済できないとどうなる?

まず、月々の支払いが滞ると、委任している弁護士から催促を受ける事になります。
それでも借金返済が出来なければ、弁護士は辞任してしまう事が殆どで、任意整理で和解した条件こそ変わりませんが、金融会社からの催促が再開されます。

お金を払って弁護士を雇ったのに、なんとも無責任だと感じる人が殆どですが、そんな弁護士を選んだ自分の落ち度でもあります。
次の方法を考えるしかありません。

任意整理を更に条件緩和するか、別の法的手続きを行うことになります。
新たな弁護士事務所も探さなくてはなりません。

任意整理後に再和解する借金返済の相談

任意整理を再度を行う事を、「再和解」と言いますが、1回目と比較して難易度が上がります。
金融機関に2度目の譲歩を強いるわけですから、それなりに実績のある事務所でなければ、業者側も相手にしてくれません。
この分野で実績があると言えば、「弁護士法人サンク総合法律事務所」です。

まずベテラン弁護士のため知名度があり、数多くの整理を手掛けているため、ほぼ全ての業者と交渉経験があります。
交渉力にも定評があり、任意整理の依頼者に有利な条件で和解締結を行ったり、借金返済も可能な限り長期分割で無理のないよう配慮しています。

消費者金融やクレジット会社側としては、銀行で利息を払って借りたお金を貸しているわけですから、和解は仕方ないにしても、なるべく早く返して欲しいのが心情です。

それを長期分割で借金返済で整理できるというのは、本当に交渉力がある証拠です。
借金返済の相談は無料なので、まずは解決可能か問い合わせしてみると良いでしょう。

参考:借金返済相談の口コミ!おすすめ弁護士と公的機関!

そうは言っても、いきなり弁護士事務所に相談をするのは勇気が必要ですよね。
当サイトではインターネットで利用できる、無料の診断シュミレーターをお勧めしています。

このシュミレーターは、名前、住所などの個人情報は不要で、匿名かつ無料で利用できて、借金の減額や解決方法が分かります。
希望すれば、自分のあった任意整理に強い弁護士事務所も紹介して貰えますよ。

任意整理以外の法的手続きは?

それ以外の法的手続きと言えば、自己破産、個人再生、特定調停です。
その中で、任意整理では駄目だったレベルの借金を解決できる強力な手段という事で考えると、自己破産、個人再生のいずれかとなります。
順番に概要を説明します。

自己破産

自己破産は、借金を帳消しにする究極の手段で、全ての借入から解放されますが、何かと制限もある方法です。

個人再生

個人再生は、住宅ローンや自動車などを維持しつつ借入額を大幅に圧縮する方法で、最大9割もの債務元本の減額が可能です。
裁判所での手続きが必要、しかも無条件で認められるわけではないので、ノウハウのある法律事務所への依頼は必須となります。

任意整理後に借金返済を滞納して自己破産で相談

今までの経験から言うと、任意整理後に借金返済できなくなった場合、殆どの人は自己破産という方法を選択します。
自己破産だけは回避して、何とか借金返済する方法を模索する人もいますが、一度和解して駄目だったのですから、他に途が無いというのが実際のところです。

まれに個人再生を行う人もいますが、金融会社側としても、和解案を守れなかったのだから、もう自己破産してくれという態度を取る所が多いでしょう。
どうしても任意整理にこだわるなら、知名度や交渉力のある弁護士に相談しましょう。

自己破産したら、その後の生活がどうなるかも詳しく解説しています。
よろしければ参考にしてください。

借金返済の相談は弁護士・司法書士が重要

とにもかくにも、有能で誠実な弁護士・司法書士に依頼すること・・これに尽きます。
有能であるかどうかのポイントとしては、借金問題の相談件数で、任意整理に慣れているか、ある程度の判断が可能です。

誠実さの判断は難しいですが、面談時にどこまで親身になってくれるか?は大きな材料です。
それ以外では、例えば過払い金有無の調査(簡易診断ではなく)を無料でやってくれる事務所などは、儲け主義とは考えにくいので、一定の信頼感はあるでしょう。

任意整理をこれから行う人、不幸にも失敗して別の方法を模索している人など色々いらっしゃると思います。
当サイトでも、任意整理に強い事務所を紹介しています。
相談する際の参考にしてみて下さい。